シズベルが POS ロイヤリティ料率を発表 / ミュンヘン FRAND ガイドラインの詳細 / 裁判所が定めるプール条件の危険性 / 中国が行政上の SEP 行使ルールを明確化 / ほか多数
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シズベルの POS ライセンスプログラムは、先週木曜日、新たな節目を迎え、デバイスメーカーが、セルラー SEP ファミリー全体の 50% 以上を占める 44 社の特許ポートフォリオを利用できるロイヤリティ料率を発表しました。
市場関係者との協議を経て策定されたこの料率体系は、POS 端末をセルラー対応機能に基づいて 4 つのカテゴリに分類しています。1 台あたりの料率は決済用音声端末の 1.20 ユーロから、最先端 POS 端末の 8 ユーロまでとなっています。同じく先週公開されたライセンス契約書ひな型には、各デバイスカテゴリの定義とともに、その他の標準的なプール条件が規定されています。
プログラムマネージャの Sven Torringer が説明したように、これらの料率は市場にとってきわめて重要なベンチマークとなるものであり、POS 分野における効率的かつ予測可能なライセンス環境の実現に向けた新たな一歩となります。
その他のニュースとして、ミュンヘン地方裁判所第 7 民事法廷が先日公表した広範な FRAND（公正、合理的、非差別的）ガイドラインの詳細が明らかになりました。新たな分析では、「外部的」および「内部的」な意思の概念、比較対象の確立に向けたアプローチ、その他多くの論点が検証されています。
また、Access Advance は、英国最高裁判所が下した先日の Tesla 判決を受けて見解を発表し、裁判所が決定する料率は長年にわたり実証されてきたプールライセンスモデルを著しく損なうと警告しました。また、中国特許庁は、行政当局による SEP（標準必須特許）行使手続きにおいて、FRAND（公正、合理的、非差別的）に関する問題を考慮すべきであると明言しました。
以下に紹介する記事は、内容に賛同しているためではなく、指摘する価値がある注目すべき情報と思われるため取り上げていることをご了承ください。
マーケット
シズベルは、44 社のライセンサーから構成され、セルラー SEP ファミリーの 50% 以上を占める POS パテントプールのロイヤリティ料率を公表しました。詳細はこちら（Sisvel Newsroom）
スマートフォンメーカーの Transsion は、同社の最新の財務報告書によると、アフターサービスに伴う保証費用および特許使用料として、16 億人民元（2 億 4,300 万ドル）を引当金として計上しました。詳細はこちら（IAM）🔒
法務関連
ミュンヘン地方裁判所第 7 民事法廷が先週公表した FRAND（公正、合理的、非差別的）ガイドラインに関する詳細が明らかになりました。詳細はこちら（JUVE Patent）。IAM🔒、MLex🔒、ip fray（1）🔒、ip fray（2）も参照🔒
John Deere は、セルラー SEP 保有企業である Acer および Jingshi IP からドイツで提訴されました。詳細はこちら（ip fray）🔒
中国企業 Baseus は、統一特許裁判所における Philips の Qi 特許訴訟キャンペーンの最新の標的となっています。詳細はこちら（IAM） 🔒
テキサス州東部地区連邦地裁において、フランスのデバイスメーカー Sagemcom に対し、Siemens の旧特許に基づく権利行使が行われました。詳細はこちら（IAM） 🔒
政策と意見
英国最高裁判所の Tesla 判決で示されたように、裁判所が特許プール料率を決定する仕組みが導入されれば、ライセンスのさらなる断片化、訴訟の増加、ライセンスコストの高騰、透明性の低下、技術普及の遅れを招く可能性があります。詳細はこちら（Access Advance）
中国国家知識産権局（CNIPA）は、侵害停止命令を出す前に、中国行政当局は、FRAND（公正、合理的、非差別的）要因を考慮しなければならないと明言しました。詳細はこちら（MLex）🔒
戦略と分析
最近の Panasonic 判決から、ブラジルの裁判所は、透明性が確保され、誰に対しても一律に適用されるプールロイヤリティが FRAND（公正、合理的、非差別的）であると見なす姿勢を示していることが読み取れます。詳細はこちら（IAM） 🔒
統一特許裁判所発足から 3 年目の運営に関する報告書によると、標準必須特許は依然として訴訟活動の大部分を占めていることが明らかになりました。詳細はこちら（IAM） 🔒
拘束力のある仲裁には、複雑な標準必須特許紛争を解決するうえで複数の利点があるものの、必ずしも迅速性につながるとは限りません。詳細はこちら（IAM） 🔒
