中国の知的財産五カ年計画における標準必須特許 / プール料率設定訴訟を UPC で継続 / Disney の欧州における差止命令の回避策 / AI 時代の「スキルの高い人間」 / ほか多数

カテゴリ
週刊まとめニュース
日付
2026年8月10日

Sisvel Insights 週刊まとめニュースの最新号へようこそ。この 7 日間で目に留まった SEP の世界に影響するニュース、分析、データポイントをまとめてお届けします。

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先週は注目すべき最新の出来事として、標準必須特許(SEP)とパテントプールが中国の知的財産政策当局の議題にしっかりと記されていることが明らかとなりました。内閣に相当する中国の国務院が、知的財産の保護と活用を目的とした第 15次五カ年計画を発表しました。これは、2026 年から 2030 年までの知的財産の価値創出に対する同国のアプローチを示した、概略的な青写真です。

同文書で国務院は、国内企業間の協調と技術共有を促進するために、国内の主要産業におけるパテントプール構築を進める方針を打ち出しています。また、世界標準に不可欠な特許を登録する全国規模の標準必須特許データベースの設立も提案されています。ip fray の報道では、政府が資金提供した機関が長年にわたって大規模な必須性分析を実施してきたとされ、そのデータが、計画されている SEP データベースで活用される可能性があるとのことです。FRAND に関する世界的な議論において中国の存在感が高まっていることは、引き続き市場の主要なテーマのひとつであり続けています。

また、統一特許裁判所(UPC)において、FRAND 料率設定の境界を検証する訴訟で新たな進展がありました。ハーグ支部は、Acer が Dolby および Vectis に対して起こした FRAND 反訴について、審理を継続することを決定しました。訴訟手続きの停止は認められていません。一方、パテントプールの運営者を対象とした請求の一部が許容されるかどうかについては、UPC の控訴裁判所で検討されます。

そのほか、Disney+ は UPC の差止命令への対応として技術的な回避策を導入した後、欧州において一部のデバイスを対象に、高品質ストリーミングサービスを再開しました。また、シズベルのポートフォリオ管理責任者である Sharaz Gill が、AI の支援を受けた発明にまつわる厄介な法的問題についての分析を公表しました。

以下に紹介する記事は、内容に賛同しているためではなく、指摘する価値がある注目すべき情報と思われるため取り上げていることをご了承ください。

マーケット

Pantech は、LenovoTCLOnePlusTinno Mobile に対する 4G SEP 訴訟で和解しました。詳細はこちら(ip fray)

SamsungNetlist は、長年続いていたメモリー特許をめぐる紛争を終結させ、Netlist にとって最大 8 億 9,700 万ドルの価値がある契約を締結しました。詳細はこちら(IAM)🔒。ip fray も参照

IP 管理プラットフォームの Anaqua が、Unified Patents を買収しました。詳細はこちら(Anaqua プレスリリース)

Xiaomi の元ライセンス担当幹部であった Xu Ran 氏が、独立系コンサルティング会社を立ち上げました。詳細はこちら(PRIP Research)

法務関連

UPC は、Acer が特許権者の Dolby と特許プール運営者の Vectis に対して起こした FRAND 反訴の停止を認めない判断を示しました。詳細はこちら(IAM) 🔒

Disney は、InterDigital の HEVC 差止命令に対して技術的な回避策を施したうえで、欧州の 11 の市場の一部のデバイスを対象に 4K UHD ストリーミングを再び有効にしました。詳細はこちら(ip fray)IAM も参照 🔒

InterDigital は、ブラジルで Hisense から独禁法訴訟を提起されただけでなく、深圳でも TCL から支配的地位の濫用および FRAND 判定の訴訟を起こされていることを明らかにしました。詳細はこちら(ip fray) 🔒

政策と意見

中国の国務院は知的財産五カ年計画を公表し、主要産業におけるパテントプールの創設と標準必須特許の国内データベースの設立を提唱しています。詳細はこちら(ip fray) 🔒。中国知的財産法の最新情報も参照

比例性と差止命令の研究を行っている欧州の規制当局は、証拠に基づいた透明性のある政策立案を行い、裁判所の成果を事前に想定することは慎むべきです。詳細はこちら(Bowman Heiden on LinkedIn)

戦略と分析

AI を活用したイノベーションは、特許事務所や裁判所が法の問題ではなく証拠の問題として扱う可能性が高い、複雑な発明者資格の問題をもたらします。詳細はこちら(Sisvel Insights)

米国の地方裁判所での特許訴訟件数は 2025 年には 10 年ぶりの高水準に達しましたが、2026 年上半期には前年比で急激な減少が見られました。詳細はこちら(MLex)🔒

英国最高裁判所が最近下した Tesla に有利な判決は、特許プールに参加せずに二社間でライセンスを供与することを選択した SEP 保有者に影響を及ぼす可能性があります。詳細はこちら(ip fray) 🔒

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