シズベルの POS 料率は FRAND の範囲内 / AV2 プールが実現の最終段階へ / ミュンヘンの SEP ガイドラインが中国で反発を招く / InterDigital が Disney に対する 3 度目の差止命令を獲得 / ほか多数

カテゴリ
週刊まとめニュース
日付
2026年9月07日

Sisvel Insights 週刊まとめニュースの最新号へようこそ。ここでは、この 7 日間に注目を集めた SEP 市場に影響を与えるニュース、分析、データポイントをまとめてお届けします。

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今年の 4 月初め、シズベルは創設ライセンサー 3 社(Huawei、LG Electronics、Nokia)とともに POS(販売時点情報管理)パテントプールを立ち上げました。Huawei、LG Electronics、Nokiaなど。以来、参加ライセンサーは 44 社にまで増加し、シズベル史上最も急速な成長を遂げています。さらに注目すべきは、セルラー標準必須特許(SEP)ファミリーの 50% 以上がこのプールライセンスを通じて利用可能となっていることです。先月にはロイヤリティ料率も発表され、1 台当たりの料率は、決済用音声端末で 1.20 ユーロ、最先端の POS 端末で 8 ユーロとなっています。先週の Sisvel Insights では、さらに、シズベルの各料率区分について、その料率に基づく総ロイヤリティ負担額を、絶対額および従価額ベースの双方から分析したレポートを公表しました。分析によると、これらロイヤリティ負担はいずれも、セルラー技術に関する既存の裁判の判例で FRAND とみなされた値の範囲内にあります。

そのほか、AV1 および AV2 ライセンス市場でも多くの進展が見られ、シズベルの CIPO である Heath Hoglund は、AV2 を対象とするパテントプールの立ち上げに向けた準備が最終段階にあることを明らかにしました。これは、シズベルの AV1 および VP9 プログラムの成功を踏まえたものです。一方、中国では、ミュンヘン地方裁判所が先日発表した FRAND 料率設定に関する指針に対して、強い反発が広がっています。また、統一特許裁判所(UPC)において、InterDigital が、Disney との係争で 3 度目の差止命令を獲得しました。

以下に紹介する記事は、内容に賛同しているためではなく、指摘する価値がある注目すべき情報と思われるため取り上げていることをご了承ください。

マーケット

シズベルの CIPO である Heath Hoglund は、「シズベルは 2025 年 1 月から AV2 に積極的に取り組んでおり、ライセンサーとライセンシーの利益のバランスが取れたプログラムの完成に向けて順調に進んでいます」と述べています。詳細はこちら(IAM) 🔒

Avanci は、Baillie Gifford と戦略的パートナーシップを結んだことを発表し、この英国を拠点とする投資運用会社の幹部の 1 人を取締役に任命しました。詳細はこちら(Avanci LinkedIn)

Nokia は、中国の複数のテレビメーカーと締結した最近の契約を含め、同社のビデオ SEP ライセンスの取り組みについて最新情報を公開しました。詳細はこちら(Nokia ブログ)

中国の自動車メーカー 20 社が、Avanci から 4G または 5G 車載プログラムライセンスを取得しました。その中には、中国の自動車輸出企業の上位 10 社のうち 7 社が含まれています。詳細はこちら(Avanci LinkedIn)

テキサス州東部地区連邦地方裁判所の元判事 Alan Albright 氏が、法律事務所 A&O Sherman のパートナーに就任しました。同氏は同事務所のオースティンオフィスを拠点とします。詳細はこちら(A&O Sherman プレスリリース)

法務関連

InterDigital は、UPC から Disney に対する 3 度目の差止命令を獲得しました。この最新の命令はデュッセルドルフ地方裁判所により下されました。詳細はこちら(InterDigital プレスリリース)

イングランド・ウェールズ高等法院は、Samsung の 5G 特許は有効かつ必須性を有し、ZTE によって侵害されているとの判決を下しました。詳細はこちら(IAM)🔒

Longhorn IP は、テキサス州西部地区地方裁判所において、Apple に対し 5G SEP を主張しました。詳細はこちら(ip fray)🔒

政策と意見

欧州委員会は、Alliance for Open Media が EU 競争法およびデジタル市場法を遵守しているかどうかを監視していることを確認しました。詳細はこちら(IAM)🔒

訴訟を背景として締結されたライセンス契約を「比較対象」から除外する必要はありません。有力かつ有益なベンチマークとなりうるからです。詳細はこちら(IAM)🔒

戦略と分析

シズベル POS パテントプールで提示されたロイヤリティ料率は、裁判所が決定したセルラー技術に関する FRAND 水準の範囲内にあることが、新たな報告書で示されています。詳細はこちら(Sisvel Insights)

ミュンヘン地方裁判所の最近の SEP に関する指針が、中国で強い反発を招いています。詳細はこちら(IAM) 🔒

Qualcomm は、スマートフォン以外の重点分野として、POS 端末、防犯カメラ、ノート PC などを挙げています。同社のライセンス責任者である John Han 氏がインタビューで明らかにしました。詳細はこちら(ip fray)🔒

米国司法省は、米国の技術競争力を一貫した課題として掲げ、民事知財訴訟への関心を示した声明を近年のどの政権よりも多く出しています。詳細はこちら(MLex) 🔒

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