AI が WIPO、EPO、USPTO などの知的財産機関に突きつける課題

カテゴリ
ライセンスに関する見解
日付
2026年10月29日

特許庁が審査するのは発明そのものではなく、特許出願です。AI は、この 2 つの関係に大きな変化をもたらしつつあります。それはプラスに働く可能性もありますが、そうではない可能性もあります...

文責:Sharaz Gill

これまで、発明を特許出願にまで進めるには、多額の投資が必要とされてきました。先行技術を調査し、請求項の戦略を策定し、それを裏付ける明細を作成する人材が必要となります。さらに、権利化を目指すすべての地域において、出願書類の翻訳、提出、審査手続きを行う必要があります。こうした費用の負担は、事実上、発明を選別する仕組みとして機能しています。つまり、すべてのアイデアが出願につながるわけではなく、また、すべての出願があらゆる国・地域で権利化を目指すとは限りません。

しかし、このような現状が今大きく変わろうとしています。商用 AI ツールはすでに、特許性のある特徴の特定、先行技術の調査、特許請求項の作成、実用に耐えうる出願書類の初稿作成、および特許庁からの審査意見に対する回答案の作成が可能であると主張しています。例えば、ある技術的概念に関する 10 種類のバリエーションをもつ企業が、そのすべてを出願することができるかもしれません。AI を活用して数千件もの解決策の可能性を探る研究者たちは、それぞれの解決策に合わせた申請書を作成することも考えられます。その結果、出願件数が、特許取得可能な発明数をはるかに超えて増加する可能性があります。

その影響は、業務量の増加にとどまりません。AI は、審査の費用負担の仕組みや、出願者が選択する出願経路、そして制度上の主導権がどこに移るのかにまで変化をもたらす可能性があります。こうした変化を乗り切る上で、特許庁や関連機関には、その権威の根拠となる証拠や独立した判断を保全していくことが求められます。

特許庁:誰が審査費用を負担するのか

出願件数が増えると、特許庁の収入も増えると考えられるかもしれません。しかし、特許庁の財政は、それほど単純ではありません。多くの特許局では、個人の発明家、大学、中小企業が特許制度を利用しやすいよう、出願料、調査料、審査料が実際の処理コストより低い水準に設定されています。その赤字の大部分は、商業的価値の高い特許から得られる特許料(年金収入)によって補われています。

この仕組みは事実上、十分な数の出願が更新する価値のある特許へと発展するという考え方に賭けているわけです。AI は、この賭けの両サイドに圧力をかける可能性があります。出願件数が増えると、審査費用も増加します。一方、画期的とは言えない発明の出願が増えれば、特許査定に至る割合が低くなる可能性があります。また、審査を通過した特許であっても、商業的価値が十分でなければ、何年にもわたって特許料を支払うだけの価値がない場合もあります。どちらの結果も不可避ではありませんが、特許庁は、出願件数の増加が、それに比例した特許料収入の増加につながることを前提にはできなくなります。

そこで当然の対応策として、審査費用を誰が、いつ負担するかを見直すことになります。AI によって出願書類作成のコストが削減されるのであれば、特許庁は出願料、調査料、審査料を引き上げ、出願ごとに要する費用がさらに増すことになります。

また、手数料を出願の複雑さに応じて設定する方法もあります。数百件の請求項を含む出願と、単一の発明を簡潔に規定した出願とでは、審査に係る負担は大きく異なります。請求項の超過、明細書のページ数、単一性の欠如に対しては、現行の課金体系ですでにその方向性が示されています。

特許庁は営利事業ではありません。コストを回収することはできても、需要を抑制することだけを目的に、希少性による利益を発生させることはできません。また、無差別に手数料を引き上げるのも、適切な選別手段とは言えません。多国籍企業を牽制する水準に設定された手数料は、最初に個人発明家や大学を排除することになります。そのため、一般的な補助制度は対象を絞った支援制度に取って代わる可能性があります。出願件数が多く、制度を頻繁に利用する大規模な利用者には、相応の費用を全額負担してもらう一方、個人発明家や大学などには重点的な支援を行うという考え方です。

特許料(年金)も、今後引き続き重要な役割を果たすこととなるでしょう。特許料が段階的に高くなる仕組みは、権利者に対し、その特許を維持する価値があるかどうかを定期的に判断する機会を与えるでしょう。そうした規律がなければ、AI によって低コストで生成された特許出願が、特許権者にとって商業的利用価値がなくなった後も長期にわたって、維持され続ける可能性があります。

したがって、手数料収入で運営される形態の機関が存続する可能性は高いですが、その収入の構成比は変化するでしょう。審査段階で回収する費用の割合を高め、補助制度の対象を絞り込む一方、もはや制度の中で存続する正当な理由のない権利については、特許料の負担によって整理されていくことになるでしょう。

特許庁も AI 競争に参加

出願者が AI を導入する一方で、特許庁も手をこまねいて見ているだけではないでしょう。請求項や意見書を作成するのと同じ技術を活用して、審査官は先行技術を調査し、請求項の特徴を比較し、それらと文献を照合することができます。その結果、審査官は技術的または法的な判断を要する業務のほうにより多くの時間を割くことができるようになります。

これに対し、出願人も同様に AI を活用することになります。システムによって、引用文献を分析し、修正案を提案し、その発明が新規性および進歩性を有する理由を説明する意見書を生成します。双方の AI に任せきりにすれば、2 台の疲れを知らない機械が、請求項 1 について相手は誤解しているとする理由の説明を永遠に繰り返す可能性があります。手続き上の課題は、こうした応酬をどのようにして結論へと導くかということです。

幸いなことに、手続きには AI にない力があります。それは、「もう十分だ!」と言えることです。欧州特許庁(EPO)では、後から提出される補正について、審査部の同意が必要となります。また、発明の単一性の欠如を理由に追加の検索手数料を課すことができるほか、調査が行われなかった対象事項への変更を阻止したり、管理不能なほど多数の補助請求は拒絶したりすることができます。そのうえで、出願人を口頭審理に召喚し、最終的に出願を拒絶することができます。

米国特許商標庁(USPTO)の場合、いかにもアメリカらしい手続きを経て、同様の結論に達します。つまり、審査の最終段階を設け、その後の手続きには追加手数料が課されます。通常は、2 回目のオフィスアクション(拒絶理由通知等)を最終決定とすることができます。これ以降、実体的な補正は当然に認められないため、出願人は異議申し立てを行うか、出願を取り下げるか、あるいは継続審査請求に追加費用を支払うかを選択することになります。また、限定要求により、複数の発明をそれぞれ別個の分割出願に分ける必要が生じることがありますが、請求項の超過料金によって、請求項を過度に増やすことも抑制できます。

さらに大きな圧力が、特許ファミリー全体に生じる可能性があります。AI により、継続出願や分割出願の作成コストが低下します。特許庁は、規則に準拠した申請がさらに増える可能性があり、それぞれについて個別の決定が必要となります。手数料や審査手続きも、こうした業務量の増加を反映させて定める必要があるでしょう。

特許庁にも生じる階級の問題

AI はしばしば、民主化をもたらす技術と表現されます。しかし、コンピューティング環境をめぐる資源の格差は、依然として存在します。EPO、USPTO、およびアジアの主要な特許庁は、膨大な特許データのコレクション、豊富な専門知識、そして高度な審査ツールを開発するためのリソースを有しています。一方、多くの小規模な国の特許庁では、そうはいきません。

そのため、これらの特許庁は、民間企業が提供する製品を導入したり、他国の機関が実施した調査結果に依存したり、世界知的所有権機関(WIPO)や地域機関が開発したシステムを利用したりせざるを得なくなる場合があります。共通のツールを利用することで、重複した調査を減らし、各国の特許法の適用に注力できるようになります。

しかし、懸念されるのは、こうした協力関係が依存関係に変わってしまうことです。審査官は、外国のシステムや商用システムがどのデータベースを適切に検索できるか、どの言語の扱いが苦手なのか、あるいはどのような前提条件に基づいて順位付けが行われているかについて、把握していない場合があります。その結果、小国の先行技術が、あまり考慮されない恐れがあります。さらに、最大規模の特許庁の規格が、条約を通じてではなくインフラを通じて、その司法管轄区域の外に拡がってしまう可能性があります。

法的判断を下す権限は、形式上引き続きその国の審査官にあります。しかし実際には、システムのテストや交換を行うためのリソースを持たない機関は、他の地域で下された決定によって、国内法を適用する自由を制約される可能性があります。特許主権は、形式上は維持されていますが、実質的な審査・分析の多くは海外によって支配されています。

共通のツールは、小規模な特許庁でも、単独では実現できない機能を活用できるようになる可能性があります。制度上の課題としては、そのインフラを誰が管理するのか、各特許庁はどのような条件でそれを利用できるのか、そして実際に現実的な代替手段が保持されているのか、といった点が挙げられます。WIPO や地域の特許付与機関は、協力関係を築くことで各国の能力が強化され、そしてその関係が依存関係に置き換わることがないよう重要な役割を果たすことが期待されます。

WIPO:世界が手に負えないとき

WIPO は特許を付与する機関ではないため、各国の特許庁とは異なる立場にあります。特許協力条約(PCT)は、さまざまな機能を備えていますが、その重要な役割のひとつは、出願人に時間的な猶予を与えることにあります。1 件の国際出願を行った出願人は、国際調査を受ける間、各国・各地域の特許制度への移行に伴うはるかに高額な費用の支払いを先延ばしできます。ただし、特許を付与するかどうかの決定権は、最終的には各国・地域の特許庁にあります。

それにもかかわらず、WIPO の財政は特許出願件数と密接に結びついています。WIPO は、2026/27 年度の予算において、収入の 96% が世界的な知的財産制度による手数料から得られると見込んでおり、そのうち PCT 手数料だけで 76% を占めるとされています。つまり実質的には、特許出願人は、PCT 制度の運営費だけでなく、WIPO の国際的なルール策定、開発支援、および国際協力活動の多くにも資金を提供しています。

利用料金で運営されている機関にとって、利用件数の増加は一見朗報のように思えます。方式審査、分類、翻訳、公開といった業務も自動化が可能であるため、WIPO はコストをそれほど増やすことなく、より多くの出願を処理できる可能性があります。しかし、非営利団体である以上、単純に余剰金を積み上げるわけにはいきません。手数料の引き下げやサービスの拡充を求める圧力が強まることになるでしょう。

また、あまり好ましくない可能性も考えられます。PCT 制度の大きな利点のひとつは、出願人がどこで権利化を目指すべきか不確かな場合に、その判断を先送りできることにあります。しかし、繰り返し出願を行う企業は、商業的および戦略的に重要な司法管轄区域が比較的少数であることを、すでに知っているかもしれません。これは特に、標準必須特許の分野で顕著です。

AI を活用したグローバルな出願プラットフォームでは、各国の出願要件や慣行をまとめ、申請書や翻訳文を作成し、現地代理人との連携を調整するとともに、事業上の目標に応じた出願戦略を提案することができます。経験豊富な出願人であれば、国際出願を一切行わずに、国別および地域別の出願を組み合わせカスタマイズされたパッケージを比較的低コストで作成することができます。

こうした出願人にとっては、AI プラットフォームは、使い慣れた手続きの経路の利便性と競合することになるでしょう。もちろん PCT は、国際調査を受けられるという利点とともに、各国への移行にかかる費用や決定を遅らせるという重要なメリットを維持します。市場や商業的価値に不確かな点がある出願人にとって、この選択肢は依然として有用であると考えられます。問題は、自らが選択する国・地域への出願を調整するコストが低下したとき、出願先が明確な企業が、こうしたメリットのために今後どれだけの金額を支払い続けるかという点です。

WIPO の対応は、迂回される立場になることを許すことではなく、自らをプラットフォーム化するということになるでしょう。出願時期の先送りが有効な場合には従来どおり PCT 制度を提供する一方、その必要性が低い場合には、各国・地域への直接出願を一元的に調整するサービスを検討することもできます。翻訳、期限管理、各国特許庁との連携などを組み込んだサービスです。このサービスのメリットとしては、信頼性、中立性、そして加盟国との直接的な関係が挙げられます。

WIPO の国際的な調整役としての立場も、さらに拡大する可能性があります。小規模な特許庁が抱える問題は、AI 支援による先行技術調査の基準、相互運用可能なデータベース、透明性の高い審査ツールなどの調整が必要であることを示しています。WIPO は、そうしたインフラストラクチャの整備を支援できるでしょう。つまり、AI の普及に伴い、WIPO の財源となっている出願ルートが弱まる一方で、国際的な連携の重要性がかつてないほど高まる可能性があります。各国での出願手続きの複雑さを管理するために設立された機関が、今度は、この複雑さを直接管理する技術と競合することになるかもしれません。

EPO と UPC:取消措置が両者を分かつまで

EPO も同様の課題に直面していますが、PCT ルートに比べてより強固な防御策を備えています。単なる調整や決定の先延ばしにとどまらず、欧州全域での権利保護につながる、一元的な実体審査を実施しているのです。

もっとも、EPC 加盟国のごく一部の国のみを対象とする出願人にとっては、前述の直接出願プラットフォームの存在が、各国での個別出願を現実的な選択肢とする可能性があります。どちらが有利かは、当該の国内手続きの費用や所要時間、そして審査を一元化することの価値によって決まるでしょう。

こうした戦略は、コスト削減以上の効果をもたらす可能性があります。各国への出願であれば、現地の法律に合わせて調整することができ、独立した形で権利を付与することができます。そのため、ある国で権利が失われたとしても、必ずしも他の権利が脅かされるとは限りません。AI によって各国への個別出願に伴う負担が大幅に軽減されれば、こうした分散型の出願戦略を魅力的なものにする可能性があります。これは、共有審査ツールへの依存度が高まる傾向と一致するでしょう。すなわち、出願の審査に用いられるインフラストラクチャが集中化する一方で、出願戦略はより分散化する可能性があります。

それでも EPO には、重要なメリットが依然として残っています。すなわち、単一の審査手続き、請求項の一貫性、そして単一特許および統一特許裁判所(UPC)へのアクセスです。実際、UPC こそが最強の防御役となる可能性があります。AI は、一元化された出願手続きによって多大な事務上の利点をもたらしますが、複数の国にわたる侵害や有効性について判断を下すことのできる単一の裁判所がもたらす法的効力まで再現することはできません。

そのため、出願人の選択肢はさらに明確に分かれる可能性があります。限られた司法管轄区域のみに関心のある出願人は、各国での直接出願を選ぶ一方で、より広範な保護と一元的な実効性を求める出願人は、引き続き EPO を通じて手続きを進めることになるでしょう。標準必須特許権者にとって、UPC を利用すれば単一の訴訟で国境を越える実質的な影響力を及ぼすことができますが、一括で特許を取消されるリスクもあります。これに対し各国出願の場合は別の選択をもたらします。それぞれ独立して行使可能な権利が得られるため、より高い耐性を確保できる一方で、単一の多国籍的な救済手段は存在しません。

したがって、地域ルートを正当化するために必要な国の数が増加する可能性があり、EPO の収入に影響を及ぼす恐れがあります。各国出願を選択する出願人が増加した場合、一元的な権利行使を望む出願人にとって UPC の戦略的重要性が高まったとしても、同裁判所の将来の訴訟件数自体は、本来見込まれていた水準を下回る可能性があります。このこともまた、裁判所の財政に影響を与えると考えられます。UPC の管轄権の価値と、そこで審議の対象となる特許の数は、必ずしも連動するとは限りません。

特許機関:AI 記録の管理者

AI は既存の出願ルートに課題を突きつける一方で、現在は存在しない新たな制度上の義務を生み出す可能性があります。そのひとつは、何年も先になって初めて必要となるかもしれない証拠の保存です。発明の進歩性は、優先日を基準として評価されます。したがって、2037 年の特許弁理士たちは「ソフトウェア考古学者」となり、2027 年当時、計算化学者、通信エンジニア、あるいは材料科学者が AI を活用して合理的に達成できたと考えられる成果を再構築しなければならない可能性があります。

AI モデルは更新されることも、提供が終了することも、置き換えられることもあります。その製品名は変わらなくても、機能は変更されているかもしれません。また、利用できるかどうかはサブスクリプション内容、利用地域、計算リソースによって左右され、提供されたプロンプト、ツール、データによって得られる結果が異なる場合もあります。後年になって、特定のモデルで解を見出せると実証されたとしても、それだけでは、当業者が通常その解決策に到達できたことが立証されるわけではありません。同様に、10 年後に同じ結果を再現できない場合、それ以前のモデルの能力について、ほとんど何も明らかにならない可能性があります。

この問題は、後知恵による判断の危険性をさらに高めます。いったん発明が公知になった後では、後年のより優れたモデルによって、その発明に至る道筋を容易に見つけられるようになるかもしれませんが、それだけでは、その発明が優先日において容易想到であったことを示しません。問題となるのは、答えを知らない状態で、当時一般的に入手可能な手段を用いて、当業者が合理的に何をなし得たたかという点です。

特許機関は、AI モデルのバージョン、技術文書、ベンチマーク、利用条件、業界での利用実態など、これまでとは異なる種類の歴史的証拠を保存する必要が生じる可能性が十分にあります。企業秘密にかかわるシステムを完全に保存することは不可能かもしれませんが、独立した立場からモデルの能力を評価・記録しておくことは、後年の記憶やマーケティング上の主張に頼るよりも信頼性が高いでしょう。WIPO、EPO をはじめとする主要な特許庁は、こうした記録を保存する役割を担うのにふさわしい立場にあります。先行技術の水準を明らかにするだけでは、もはや不十分かもしれません。先行技術を探索するために利用できた人工知能の能力水準も再構築しなければならない可能性があります。

以上は、法的基準を適用するために必要な証拠を保全する責任のことであって、保存したモデルそのものに判断基準を定めさせるためではありません。同じ区別は、特許機関が現在の審査や判断に AI を利用する場合にも重要となります。

説明責任:特許機関の最後の砦

テクノロジーは、自らが招いた問題の解決策を惜しみなく提供してきました。AI もまた、特許庁がより多くの出願を処理するのを支援し、小規模な機関が資源を共有できるようにし、各国への個別出願の管理を容易にする可能性があります。しかし、資金調達、組織の権限、証拠を保存する責任において生じた変化は、どれもさらなる疑問を投げかけてきます。すなわち、こうしたシステムによって導き出された決定に対し、誰が説明責任を負うのか、という問いです。

このシリーズの読者の皆さんならご存知かと思いますが、ホルヘ・ルイス・ボルヘスは私にとって文学上のヒーローです。ボルヘスが書いたのはフィクションですが、AI の世界に関して、ボルヘスに驚くほど先見の明があったことが証明されています。「トレーン、ウクバール、オルビス・テルティウス」という短編小説においては、架空の世界が驚くほど詳細に構築され、それが百科事典の形で記録されています。その世界の言語、科学、哲学、歴史のすべてが創作されたものです。ところが、この架空の世界が広く知られるようになるにつれ、その世界があまりにも完璧で魅力的であるため、やがてその世界の創造元であるはずの乱雑な現実世界のほうが、その世界に取って代わられようとしています。人類は次第に、現実の世界よりも創作された世界を好むようになってきています。

特許機関にとっても、整合性の取れた人工的な世界像が持つ魅力は、同じように抗いがたいものになるかもしれません。

AI は、単に先行技術を検索し、出願を分類するだけの存在ではありません。技術的知識の包括的なモデルを構築し、発明間の関係をマッピングし、請求項を解釈し、その発明が新規性や進歩性を備えているかを評価します。そして同様のシステムが、出願人、特許庁、裁判所、認可機関、および投資家によって利用されることになります。

当初、これらのシステムは、技術記録を整理および解釈するためのツールにすぎないでしょう。しかし最終的には、システムによるその情報の姿そのものが、その記録を閲覧するときに誰もが利用するフレームワークとなる可能性があります。

AI が生成した先行技術の情報は、先行技術そのものではありません。機械による請求項の解釈は、請求項そのものではありません。特許性スコアも、法的結論ではありません。いずれも、特定の情報源、分類方法、仮定に基づいて構築されたひとつのモデルにすぎません。

その危険性は、小規模な特許庁が外部のシステムプロバイダに依存しているという状況以上のものです。出願人、審査官、裁判所が同一または類似のモデルに依拠している場合、それぞれが独立して結論に達したように見えても、実際には共通の情報源に由来する同じ欠陥を継承している可能性があります。その結果、誤りを明らかにすべき一連の精査の段階が、逆に固定化してしまうこともありえます。見かけ上の合意は、実のところ単なる相互依存に過ぎない可能性があります。

AI の能力に関して歴史的な記録を残すことは、モデルとそのモデルが描写する世界との間に距離を保つためのひとつの方策です。また、各機関は、現在の結論に疑問を提起する能力を維持する必要があります。AI によって生成された評価結果に対し、検証や異議申し立てが可能でなければなりません。審査官は、その文献がなぜ選定されたか、あるいは除外されたかを精査できる必要があります。裁判所は、証拠そのものと証拠に対するアルゴリズム的評価とを区別する必要があります。そして AI とは異なる代替手段の選択が引き続き可能でなければなりません。

これは人間の雇用を維持すべきだという主張議論ではありません。制度上の正当性に関する議論です。特許審査とは、技術的および法的な判断を行うプロセスであり、出願人が他者による発明の使用を差し止める権利を付与されるべきかどうかを決定するものです。機械が迅速かつ一貫的に、そして大規模に決定を下せるからといって、その決定が正当化されるわけではありません。

AI を利用することで、発明、出願、調査、議論、さらには妥当な判断さえも、これまで以上に大量に生み出されるようになるかもしれません。しかし、それによって責任も充実したものになることはありえません。おそらく最後の希少な資源だと言えるのは、モデルそのものを超えて視野を広げ、自らが作り出そうとしている世界に対して積極的に責任を負う個人または組織です。

Sharaz Gill はシズベルのポートフォリオ管理責任者です。

この記事に記載された見解は執筆者のものであり、必ずしもシズベルの見解を反映するものではありません。本内容は情報提供のみを目的としており、法的助言として解釈されるべきではありません。

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