Squires 氏が標準必須特許を支持 / Huawei の Wi-Fi 特許におけるリーダーシップ / シズベルが新たな CTO を任命 / 統一特許裁判所の域外管轄権がさらに狭まる / ほか多数
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米国政府はここ数か月、標準必須特許の強化を後押しする姿勢を明確に示しています。先週の USPTO 長官 John Squires 氏による発言は、この方向性をさらに強調するものとなりました。
Squires 氏は、米国商工会議所が発表した最新の国際知的財産指数に関連して、標準必須特許は「相互運用性を実現し、市場を創出し、イノベーションを引き出すことから、米国の発明者による多大な投資、創意工夫、リスクテイクの結晶である」と述べました。また、昨年末の標準必須特許ワーキンググループ設立の決定に関して、氏は次のように説明しています。「しかしながら、標準必須特許エコシステムは、貢献の価値を低く見積もろうとする広範な取り組み、権利に関する不明確なルール、ライセンス料率の体系的な抑制といった要因により、ますます厳しい環境になりつつあります。本ワーキンググループは、こういった状況に対処し、米国の発明者がその画期的な発明に対して有意義な保護を受けられ るようにすることを目的としています。」
標準必須特許保有者にとって、これらの発言や米国政府機関、省庁、およびその代表者によるその他の SEP 支援の取り組みは歓迎すべきものです。ただし同時に、米国内の実務レベルでは状況にほぼ変化がないことにも気づくでしょう。つまり、標準必須特許の政策上の重要な決定や判例形成は、依然として欧州を始めとする世界の他の地域が主導しているということです。この状況に変化があれば大きな転換点となりますが、現時点ではまだ、そうした変化は起きていません。
そのほか、新たな報告によると、シズベルの Wi-Fi マルチモードプールのライセンサーかつライセンシーである Huawei が、Wi-Fi 6 および Wi-Fi 7 の標準必須特許ファミリーの保有数で世界トップであると報じられました。また、シズベルの経験豊富な Giovanni Ballocca が新たに最高技術責任者（CTO）に任命されました。同氏は、シズベルの事業活動をサポートする技術の採用を主導し、新たな技術分野においてビジネスチャンスを探求し、学術機関や、研究開発ラボ、民間企業と協力して共同研究や革新的プロジェクトの立ち上げを担います。一方、法務面では、統一特許裁判所が加盟国域外での侵害行為に対する管轄権の範囲をさらに限定しました。
以下に紹介する記事は、内容に賛同しているためではなく、指摘する価値がある注目すべき情報と思われるため取り上げていることをご了承ください。
マーケット
LexisNexis Intellectual Property Solutions の最新の調査によると、Huawei は Wi-Fi 6 および Wi-Fi 7 標準必須特許ファミリー保有数で世界最多。詳細はこちら（IAM）
Giovanna Ballocca が、シズベルの新しい最高技術責任者（CTO）に就任。社内の技術採用の主導、外部における新製品開発の機会の特定、研究開発やイノベーションのための協力関係の構築を担当。詳細はこちら（シズベルのプレスリリース）
Via LA が、H.264（AVC）ビデオ符号化規格の料金体系に重要な変更を実施。詳細はこちら（ストリーミングメディア）
法務関連
統一特許裁判所控訴院が再度、加盟 18 ヵ国外で発生した侵害に対する同機関の域外管轄権を限定。詳細はこちら（IAM） 🔒
HMD が、特定の FRAND（公正、合理的、非差別的）に関する問題を ECJ に付託しなかったドイツ連邦司法裁判所をめぐり、憲法上の不服申し立てをドイツで提出。詳細はこちら（JUVE）
Oppo が、ミュンヘンおよび中国特許庁において、Asus との標準必須特許紛争で勝訴。詳細はこちら（IAM） 🔒
政策と意見
USPTO 長官 John Squires 氏が、「ライセンス料率の体系的な抑制」が標準必須特許保有者にとって敵対的な環境を世界的に生み出していると指摘。詳細はこちら（USPTO）
バルセロナで開催された Mobile World Congress において、5G および 6G の新しいユースケースにおける規格策定の重要性が浮き彫りに。詳細はこちら（IP Europe）
特許侵害訴訟への対応に PTAB を活用している企業、特に米国内に製造拠点を持たない企業は、近年、同部がはるかに特許権者寄りの機関へと変化したことに留意すべき。詳細はこちら（Brownstein 氏のクライアントへのアラート）
中国国家知識産権局（CNIPA）局長の Shen Changyu 氏が、中国有数の政策専門誌上で、中国政府はもっと市場主導型 のアプローチで特許の商業化に取り組むべきと提起。詳細はこちら（中国知的財産法の最新情報）
戦略と分析
InterDigital 対 Amazon 訴訟の時系列は、本件が特許侵害訴訟以上の紛争へと発展した経緯を示す。詳細はこちら（JUVE Patent）
Optis の文書開示制限に関する勝訴にもかかわらず、英国の標準必須特許訴訟において、当事者は機密情報の保護に引き続き注意が必要。詳細はこちら（IAM） 🔒
特許の収益化の成功は、市場に受け入れられる資産の保有と、適切なパートナーの選定に大きく依存。詳細はこちら（IP Watchdog）
