Sisvel Insights 週刊まとめニュースの最新号へようこそ。この 7 日間で目に留まった SEP の世界に影響するニュース、分析、データポイントをまとめてお届けします

標準必須特許（SEP）分野の大手である ZTE と Oppo の間で続いていた特許を巡る対立は、静かに決着を迎えました。特許市場のアナリストである Michael Ma 氏が、自身のブログで和解とそれに伴う特許取引について報じました。この紛争は 2022 年に遡るもので、中国企業間におけるライセンス活動の活発化を示すもう一つの事例です。

他にも、Hyundai と Kia が Access Advance の VVC パテントプールに特許を提供し、自動車 OEM として初の参加企業となりました。また、Wi-Fi 6 に関する訴訟が統一特許裁判所で引き続き活発で、先週も新たな訴訟キャンペーンが始まりました。一方、Sisvel Insights では、シズベルの FRAND・ロイヤリティ担当ディレクターの Donald Chan が、本件に関する見解を示しました。 InterDigital 対 Lenovo 訴訟 の判決や、米国政府の国家規格戦略を精査した新連載コラム第 1 回も掲載しています。

以下に紹介する記事は、内容に賛同しているためではなく、指摘する価値がある注目すべき情報と思われるため取り上げていることをご了承ください。

法務関連

別の Wi-Fi 6 を巡る訴訟が統一特許裁判所（UPC）に持ち込まれ、Acacia Research 系列の企業が Technicolor の後継企業 Vantiva を提訴しました。 Acacia の不実施主体、Wi-Fi 6 紛争で Vantiva を相手取った UPC への提訴により新たな展開へ ― IAM（iam-media.com）

Ericsson 対 Lenovo の標準必須特許（SEP）紛争は、統一特許裁判所（UPC）および米国連邦巡回控訴裁判所での審理が続いています。 UPC、Lenovo による Ericsson への SEP 差し止め請求を却下 ― ip fray | Lenovo、米連邦巡回控訴裁判所に訴訟差し止め命令を求める ― ip fray

デリー高等裁判所は、インドの Falcon Autotech による特許請求を根拠に、中国の産業自動化企業 KENGIC Intelligent Technology に対して一方的な仮差し止め命令を出しました。 デリー高裁、中国企業に対する Falcon Autotech の差し止め請求を認容 ― Economic Times LegalWorld

マーケット

韓国の自動車メーカー Hyundai と Kia が、Access Advance の VVC パテントプールにライセンサーとして参加しました。 Hyundai Motor Company と Kia が VVC Advance パテントプールに参加 ― Access Advance

Dolby Laboratories の CEO、Kevin Yeaman 氏は、GE Licensing とその保有する 5,000 件の特許の買収によって、「持続的かつ安定的で高収益の市場収益」がもたらされると述べました。主にパテントプールへの参加を通じて実現される見込みです。 Dolby CEO、GE Licensing の買収で「持続的・反復的・高利益率の収益」追加と発言 ― IAM（iam-media.com）

ライセンスビジネスを展開する Adeia は、X Corp.（旧 Twitter）との新たな契約を発表し、2024 年第 2 四半期の決算を開示しました。 Adeia、2024 年第 2 四半期の決算を発表 ― Adeia Inc.

ZTE と Oppo は、中国での侵害訴訟に発展していたライセンス紛争を解決した模様です。 OPPO、ZTE とのライセンス紛争を解決 ― Michael MA（substack.com）

Philips が Oppo から 5G の標準必須特許（SEP）を取得したことが、米国特許商標庁（USPTO）の譲渡記録から明らかになりました。 Philips が OPPO から 5G SEP を取得、最近の和解合意および OPPO と Toyota 間の取引に続くものと推定 ― ip fray

CommScope は、約 2 年間市場に出していた屋外モバイルインフラに関連する特許 1,000 件を売却しました。 Louis Carbonneau | LinkedIn 投稿

政策関連

米国政府の包括的な規格戦略は、グローバルな標準必須特許（SEP）問題における明確な方針の欠如と対照的です。 シズベル | 標準必須特許（SEP）政策がなくとも、米国政府は規格の重要性を理解している

日本の内閣府は、国家規格策定戦略の計画案に対するパブリックコメントを募集しており、2025 年春までの正式決定を目指しています。 Masaki Kataoka | LinkedIn 投稿

分析/オピニオン

シズベルの FRAND およびロイヤリティ担当ディレクターである Donald Chan が、InterDigital 対 Lenovo 訴訟における英国控訴裁判所による最近の判決から得られる 5 つの見解を共有しました。 シズベル | InterDigital 対 Lenovo の控訴審判決から学ぶ FRAND の教訓

eBay 判決後のデータによると、永久的な差止命令は、米国特許訴訟ではまれなままですが、近年増加しています。 eBay 判決以降、恒久的差し止め請求は稀だが増加中 ― IAM（iam-media.com）

China Mobile の知財責任者 Jeff Jia 氏は、パテントプールが「世界的なライセンス取引コストおよび訴訟リスクを大幅に軽減し」、「産業発展に非常に有益なモデルを提供する」と述べています。 China Mobile は国内の特許ライセンス分野の最前線にいると、同社の知財責任者が発言 ― IAM（iam-media.com）

米国議会は、特許適格性、差し止め、重複する IPR に関する特許推進型の改革法案を採択・可決すべきだと、元商務長官 Gary Locke 氏は主張しています。 現在の新興産業に対応するには、米国の特許法の改正が必要（ft.com）

FRAND 判断において「最も類似した」ライセンス契約を過度に重視する裁判所は、ホールドアウトを助長する可能性があります。 裁判所による FRAND 判断における類似ライセンス手法と「ND（非差別）」問題 ― IAM（iam-media.com）