USPTO が SEP ワーキンググループを設立 / Pantech と Google が和解 / 統一特許裁判所が Amazonに制裁を警告 / Adeia が Disney と契約締結 / その他
Sisvel Insights 週刊まとめニュースの最新号へようこそ。この 7 日間で目に留まった SEP の世界に影響するニュース、分析、データポイントをまとめてお届けします。
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読者の皆様、新年明けましておめでとうございます。年末年始の間も FRAND をめぐる世界の動きは止まることなく続いており、シズベルはその動向を注視してきました。中でも最も注目すべきは、USPTO による SEP ワーキンググループ設立の発表です。このワーキンググループは John Squires 長官の直属であり、以下 3 つの役割を担います。
第一に、標準必須特許権者に対する強力で実効性のある救済措置の復活を検討すること
第二に、標準化活動における米国の参加を奨励すること
そして第三に、市場の透明性を促進することです。
標準必須特許に裏打ちされた接続技術の重要性を踏まえると、欧州、そして近年では中国、インド、ブラジルなどが FRAND ライセンスの仕組み構築を事実上主導してきた中で、米国がこれまで傍観してきたように見える点を不思議に感じていた関係者は少なくありません。もっとも、細部にこそ課題が潜むものであり、議会や裁判所の負担は相当に重くなるものと見込まれますが、この USPTO の取り組みは、政府レベルでの考え方の変化を明確に示すものです。今後の展開を注意深く見守る価値は十分にあるでしょう。
一方、日本では東京高等裁判所が、Pantech と Google の間で争われていた注目の訴訟で和解を成立させました。これは、同裁判所が日本で初めて標準必須特許関連の差止命令を出した裁判でした。また、統一特許裁判所では、Amazon が暫定ライセンス付与を禁止する差止命令に違反したとして、マンハイム支部から制裁を警告されています。このほか、Adeia と Disney の間でライセンス契約が締結されたというニュースも伝えられました。
以下に紹介する記事は、内容に賛同しているためではなく、指摘する価値がある注目すべき情報と思われるため取り上げていることをご了承ください。
マーケット
Pantech と Google は、標準必須特許関連の紛争において、東京高等裁判所による仲介で和解に合意しました。詳細はこちら（二又俊文 LinkedIn）
Adeia は、Disney との長期的なメディア IP ライセンス契約の締結を発表し、これにより両社間の訴訟が解決しました。詳細はこちら（Adeia）
Oppo は香港を拠点とする NPE（不実施主体）に V2X と基地局関連技術に関する特許を譲渡しました。詳細はこちら（Michael Ma）
中国国家知識産権局と国家統計局が発表したデータによると、中国における 2024 年の特許集約産業の割合は GDP の 13.38% を占めました。詳細はこちら（National Law Review）
法務関連
統一特許裁判所マンハイム支部は、先の暫定ライセンス付与を禁止する差止命令を遵守していないとして、Amazon に対して制裁を科す可能性があると警告し、欧州委員会にもこの命令を正式に通知しました。詳細はこちら（ip fray） 🔒
英国高等法院の Meade 判事は、裁判所には RAND 料率を設定する管轄権がないとするInterDigital の主張を退けました。詳細はこちら（JUVE Patent）
2025 年、ドイツのミュンヘン第一地方裁判所には 300 件以上の特許侵害訴訟が提起されました。詳細は こちら（ip fray）
政策と意見
USPTO は、SEP ワーキンググループの設立を発表しました。このワーキンググループは、特許権者に対する強固な救済措置の復活を目指すとともに、規格開発における米国の主導的な役割を促進し、エコシステム全体を通してステークホルダーと連携を図ることを目的としています。詳細はこちら（USPTO）
中国知的財産権協会は、裁判所が標準必須特許訴訟について暫定ライセンスを検討すべきであるとする報告書を発表しました。詳細はこちら（Jing He LinkedIn）
標準化政策は、アクセスの確保とイノベーションへのインセンティブが交差する脆弱な領域です。円滑化と再分配の境界が曖昧になると、グローバルな相互運用性を生み出したシステムが徐々に損なわれ始めます。詳細は こちら（Jim Harlan LinkedIn）
戦略と分析
2025 年のシズベルは、多くの重要なライセンス獲得、大規模な社内体制への投資、業界全体に影響を与えるイニシアチブの主導など、目覚ましい活動を展開しました。詳細はこちら（Sisvel Insights）
モロッコにおける Ericsson 対 Transsion 訴訟は、強力な特許執行手段を持ちながらも、確立された標準必須特許の枠組みがない法域にスポットライトを当てるものになるでしょう。詳細はこちら（BRELA Research LinkedIn）
米国特許に影響を与える FRAND の重要な動向は、現在その多くが米国外で生じており、この点において 2025 年は記録的な年となりました。詳細はこちら（Harfang IP）
AI が規格を破壊するという主張は一見もっともらしく聞こえるかもしれませんが、規格が担う役割をあまりにも限定的に捉えていると言えます。詳細はこちら（Jim Harlan LinkedIn）
11 月にバンコクで開催された IEEE 802.11 総会では、次世代 Wi-Fi の取り組みにおける明確な方向転換が示され、仕様の厳密化、曖昧性の排除、そして現実的に実装可能なアーキテクチャに焦点が当てられました。詳細はこちら（Ofinno）
