当社は、主要標準必須特許保有企業 4 社、Ericsson、Huawei、Nokia、Qualcomm とともに、標準必須特許関連のライセンス問題を解決する手段として調停を提供するメカニズムに取り組んできました。当社のポリシー責任者、Matteo Sabattini がその理由を解説します

11 月 20 日、世界知的所有権機関（WIPO）の調停・仲裁センターが、IoT 分野で事業を行う中小企業向けの調停誓約を開始したと発表しました。シズベルは、同じくハイテク業界のリーダーである Ericsson、Huawei、Nokia、Qualcomm とともに、これに署名しました。これにより、シズベルは、当社の IoT 規格の必須特許を使用する中小企業との間で問題が生じた場合、非公開の調停を提案することを約束しました。

簡単に言えば、中小企業が訴訟を起こしていない、または関連特許の取消を求めていない場合、調停期間中はこうした訴訟や無効手続きを行わないことを条件とし、シズベルは紛争を裁判所に持ち込まずに、この調停による解決を提案します。

当社の「中小企業」の定義は、欧州委員会が提示する内容に準拠しています。

• 従業員数が 250 人未満であること

• 売上高が 5,000 万ユーロ未満であること、または

• 貸借対照表が 4,300 万ユーロ未満であること

なお、当社では欧州委員会の定義を使用していますが、今回の誓約は、この条件に当てはまるのであれば、世界のどこに拠点を置く中小企業にも適用されます。

明確にしておくべき重要な点として、シズベルが署名した誓約は、シズベルが保有する、または将来保有する可能性のある特許を対象とします。当社のセルラー IoT プールまたはそれ以外のプールを介して知的財産のライセンスを供与している第三者の特許権者が保有する特許は対象となりません。当社はあくまで特許権者として、自社の判断を示したものです。

さらに言えば、中小企業を含む当社特許のライセンシー候補と、シズベルが紛争に発展することは極めて稀であり、当社はその姿勢を変えるつもりはありません。今回の取り組みは、中小企業が安心して事業を進められるよう、問題が発生した場合、一般的に迅速で、費用も裁判より大幅に抑えられ負荷も小さい解決へのルートを、当社が喜んで提供することを中小企業に対し明らかにするものです。実際、この誓約を通じて、当社は調停プロセスに関連する調停人および管理費の 3 分の 2 を負担することを約束しています。

調停は仲裁と異なり、特許権者と、知的財産の知識が限られる誠実な当事者との間に存在する、情報の非対称性を埋めるための優れたツールであるべきです。中小企業が、大手の競合他社と比較して不利な立場に置かれないようにしたいと考えることは当然であり、当社はその思いを十分に理解しています。独立した第三者が中小企業に対し、公平に扱われているという安心感を提供できる非公開の調停は、重要な方法と言えます。

当社は、Ericsson、Huawei、Nokia、Qualcomm とともに、この WIPO の調停・仲裁センターの取り組みをサポートできることを大変うれしく思いします。これは IoT 環境の基盤構築における重要な一歩であり、このプロセスにおいて中小企業が果たす重要な役割を明確に示しています。今後、他の標準必須特許保有者も、この誓約に参加してくれることを期待しています。

この誓約の詳細については、WIPO の調停・仲裁センターのウェブサイトを参照してください。標準必須特許保有者による IoT 中小企業に対する WIPO の調停誓約