シズベルが中小企業のための IoT 基金を設立 / Access Advance が HEVC および VVC プログラムの権利を取得 / Hoglund 氏が Via を退社 / Nokia が暫定ライセンスに関する英国の判決で打撃 / ほか多数
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シズベルは、中小企業が知財コンプライアンスに準拠しながら IoT 製品の商業化へ踏み出せるよう支援する、新しい基金の創設を発表しました。
この取り組みの下でシズベルのセルラー IoT ライセンスを取得する中小企業は、ライセンス開始当初の 2 年間に販売された最初の 2,000 台について、ロイヤリティの支払いが発生しません。関連するロイヤリティの特許権者への支払いは、代わりにシズベルが行います。この支援は、先着順で中小企業に提供されます。
この基金を活用することで、中小企業は自社が知的財産上の義務の大部分を果たしているという安心感を持ったうえで、製品開発、顧客需要の検証、サービスの改善といった、重要な業務に集中することが可能になります。
今回の取り組みは、IoT 分野で活動する中小企業を支援する、シズベルの一連の施策の最新例です。これまでにも、特許ライセンスの重要性を伝える大規模な教育キャンペーン、LTE-M および NB-IoT 技術の普及を促進するロイヤリティ料率の設定、モジュールメーカーとの連携による円滑なライセンス供与の仕組みづくり、さらに最近では、シズベルが保有する IoT 標準必須特許をめぐるライセンス侵害の問題を調停によって解決するという WIPO 主導の誓約への参加などを行ってきました。
市場ではそのほかに、現在 Via Licensing が管理している HEVC/VVC プログラムの権利を Access Advance が取得しました。また、Via Licensing 社長の Heath Hoglund 氏が同職を辞任する意向を表明しました。法律面での主要な動向としては、英国高等法院で注目の判決が下され、Nokia に対して提起された訴訟において、Mellor 判事は Acer、Asus、Hisense に有利な暫定ライセンス宣言を出しました。
以下に紹介する記事は、内容に賛同しているためではなく、指摘する価値がある注目すべき情報と思われるため取り上げていることをご了承ください。
マーケット
シズベルは、中小企業が低コスト、あるいは無償でセルラー IoT プールのライセンスを取得できるよう支援する基金を立ち上げました。詳細はこちら（Sisvel Newsroom）。IAM も参照🔒
Access Advance は、Via LA がこれまで運用してきた HEVC および VVC プログラムの運営権を取得しました。詳細はこちら（Access Advance）
Heath Hoglund 氏が Via LA の社長を辞任し、Dolby の幹部である Kevin Mack 氏が新たに組織を率いることとなりました。詳細はこちら（Heath Hoglund 氏の LinkedIn）。Via LA も参照
Sisvel Tech のビデオ圧縮の専門チームが、間もなくリリースされる AV2 コーデックについて約一年にわたり分析を行い、特許権者と連携して関連する知的財産の特定を進めてきたことが明らかになっています。詳細はこちら（Sisvel Insights）
法務関連
英国高等法院は、Acer、Asus、Hisense が提起した訴訟において、Nokia に対する暫定ライセンス宣言を出しました。詳細はこちら（IAM） 🔒
Ericsson は、Transsion に対する訴訟キャンペーンを拡大し、モロッコ、インドネシア、コロンビアの3か国にわたる司法管轄区域をさらに追加しました。詳細はこちら（Robert Earle 氏の LinkedIn）
Hisense が HEVC Advance パテントプールでライセンスを取得しました。これはプールメンバーの JVC と NEC がブラジルにおいて同社に対する仮差し止め命令を勝ち取ったわずか数時間後のことでした。詳細はこちら（ip fray）
統一特許裁判所（UPC）のマンハイム地方部において、Huawei が Roku を提訴しました。詳細はこちら（PRIP Research）
上海の知的財産権裁判所で、Oppo が Asus に対して VVC の標準必須特許を主張しました。詳細はこちら（IAM） 🔒
中国の裁判所が、 ZTE 対 Samsung の SEP 紛争において FRAND の裁定を行う見通しであることがロンドンの裁判所で明らかになりました。詳細はこちら（ip fray） 🔒
政策と意見
統一特許裁判所（UPC）は、FRAND 料率の設定は市場に委ねるというドイツの裁判所が取ったアプローチを引き続き採用するでしょう。それが最も賢明で持続可能な方策であるからです。詳細はこちら（IAM） 🔒
英国政府は、2023 年に最高裁判所の判決によって課された、訴訟資金の制限を撤廃する計画を発表しました。詳細はこちら（Financial Times） 🔒
戦略と分析
本週次ニュースレターの読者が選んだ、2025年における SEP 市場の主要ニュースを紹介しています。詳細はこちら（Sisvel Insights）
2025 年後半の中国における重要な政策動向に、審査基準の厳格化と調停を促進する取り組みがありました。詳細はこちら（IAM） 🔒
