Sisvel Insights 週刊まとめニュースの最新号へようこそ。この 7 日間で目に留まった SEP の世界に影響するニュース、分析、データポイントをまとめてお届けします  

今週は、いくつもの大きな速報があった忙しい 1 週間でした。特に重要なのは、InterDigital が多国間訴訟において、英国控訴裁判所で Lenovo に勝訴したと主張した件です。同社のプレスリリースでは、次のように発表されています。「裁判所は Lenovo の控訴を全面的に退け、2007 年以降のすべての過去販売分について Lenovo に支払い義務があると認定しました。この判決により、Lenovo は 2023 年 12 月 31 日までの過去の販売分について、追加で 5,500 万ドル超を支払うことになり、総額はおよそ 2 億 4,000 万ドルに達します。」 

他方、Ericsson は 2024 年第 2 四半期のライセンス収入が前年同期比で 46% 増加したことを明らかにし、Oppo との新たな 5G 契約を締結したと発表しました。同時に、自動車業界団体のグループが Avanci に対し、5G プログラムに含まれる特許およびロイヤリティ料率設定の透明性向上を求める書簡を送りました。  

今週掲載された複数の意見・分析記事の中で、Unified Patents の Jonathan Stroud は IAM 誌において、米国が FRAND/標準必須特許（SEP）分野における主導権を中国および欧州に譲り渡したと強く主張しました。この他にも多くの注目すべき話題がありました。    

以下に紹介する記事は、内容に賛同しているためではなく、指摘する価値がある注目すべき情報と思われるため取り上げていることをご了承ください。     

法務関連 

InterDigital は、多国間の FRAND/標準必須特許（SEP）紛争を巡る英国控訴裁判所の判決を受けて、「決定的な勝利」を収めたと表明しました。 InterDigital が英国控訴裁判所で Lenovo に勝訴した件に関する考察（InterDigital.com） 

10 月に予定されている Panasonic 対 Xiaomi の FRAND 裁判を前に、イングランド・ウェールズ高等法院は、原告による英国以外での差し止め命令執行を禁じる暫定措置の適用を却下しました。 Panasonic の SEP 紛争において、Xiaomi の暫定ライセンス要求を英国裁判所が却下 ― IAM（iam-media.com） （有料記事） 

Qualcomm は、スマートフォンメーカー Transsion に対して、インド、中国、欧州で特許侵害訴訟を提起しました。両社はすでに 5G 資産を含む契約を結んでいますが、Qualcomm は Transsion のモバイル製品の大半が未ライセンスであると述べています。 Transsion、インドで再び提訴 ― 今回は Qualcomm が原告 ― IAM（iam-media.com） （有料記事） 

Ericsson は、統一特許裁判所（UPC）において初めて、Asustek Computer、Arvato Netherlands、Digital River Ireland を相手取り、特許侵害訴訟を提起しました。 Ericsson、UPC 初の提訴と新たな 5G ライセンスを発表 ― IAM（iam-media.com） （有料記事）  

マーケット 

Ericsson は Oppo との 5G ライセンス契約を発表しました。この契約は同社の第 2 四半期決算にも反映されており、ライセンス収入は 38 億 8,700 万スウェーデンクローナ（3 億 6,900 万ドル）となり、前年同期比で 46% 増加しました。  Ericsson、UPC 初の提訴と新たな 5G ライセンスを発表 ― IAM（iam-media.com） （有料記事）  

Adeia は、自社のメディア関連特許ポートフォリオをロンドンに本社を置く Liberty Global にライセンス供与する契約を更新しました。同社は Virgin Media などの有料テレビブランドを展開しています。 Adeia、Liberty Global との長期知財ライセンス契約を更新（yahoo.com） 

円安の進行により、米国の特許ポートフォリオの維持費がかさむ中、日本企業にとって特許の売却がより魅力的な選択肢となっています。 円安進行の中、日本企業が米国特許を売却 ― IAM（iam-media.com） （有料記事） 

Avanci は、4G 車載プログラムにおいてライセンス契約を締結したブランドが 100 ブランドに達したと発表しました。 Road to 100 ― Avanci 

政策関連 

米国、アジア、欧州の自動車業界団体が連名で Avanci に書簡を提出し、同社プログラムに含まれる特許リストの開示と、ロイヤリティ料率の FRAND 基準に関する説明を求めました。 米・日・欧・韓の自動車メーカーから 5G 特許保有者へ：ロイヤリティ料率の設定根拠を説明せよ | Alliance for Automotive Innovation 

米国下院歳出委員会は商務省に対し、「外国における標準必須特許（SEP）の差し止め命令が、米国の利益にいかに悪影響を及ぼしているか」を調査するよう求めました。 投稿 | LinkedIn 

欧州委員会は、EU の標準必須特許（SEP）規制の導入を支援することを目的とした調査の入札を公募しました。 欧州委員会、SEP 規制に関してフライング気味の入札公募 ― 時間と資金の無駄になる恐れも ― ip fray 

分析/オピニオン 

米国は、標準必須特許（SEP）分野での主導権を欧州と中国に明け渡しました。現在では、FRAND の運用方法を決定しているのは、欧州と中国の裁判所と規制当局です。 中国から米国へ：「米国が SEP を規制しないのであれば、我々が規制する」― IAM（iam-media.com） （有料記事） 

2024 年上半期には、米国の地裁、特許審判部（PTAB）、および国際貿易委員会（ITC）における特許紛争の件数がすべて増加し、2023 年に見られた大幅な減少から回復しました。 米国地裁・PTAB・ITC における提訴件数が上昇 ― IAM（iam-media.com） 

IWNCOMM 対 Apple 訴訟は 2022 年末に中国最高人民法院で判決が下され、中国における標準必須特許（SEP）の差し止め命令制度の構築に大きな影響を及ぼすとともに、グローバルな業界全体にも重要な示唆を与えました。 SEP/FRAND Hub 2023/2024 - IAM（iam-media.com） 

ドイツ国内の統一特許裁判所（UPC）の各地裁支部において、機密情報の扱いに関して対応の違いが見られるようになってきています。 明確な相違点：UPC マンハイム地方部は、Panasonic 対 OPPO 訴訟において、ミュンヘンよりも厳格な機密保持体制を採用することを決定しました ― ip fray 

ドイツの有力法律事務所 2 社が、これまでに提起された UPC の特許侵害訴訟の 4 分の 1 を占めています。 独占情報：UPC 特許侵害訴訟の 4 分の 1 を 2 社が提起 | Managing Intellectual Property（managingip.com）