Sisvel Insights 週刊まとめニュースの最新号へようこそ。この 7 日間で目に留まった SEP の世界に影響するニュース、分析、データポイントをまとめてお届けします  

統一特許裁判所が開廷してからわずか 1 年余りで、初の恒久的な差し止め命令を言い渡しました。デュッセルドルフ地方部のこの判断は、今後の裁判での争点の扱い方に一石を投じる可能性があります。  

そのほか、InterDigital と Nokia は新たなライセンス契約を発表し、Access Advance の HEVC パテントプールの複数メンバーが Roku に対する特許侵害訴訟を提起しました。第 2 四半期の大型特許取引に関する Sisvel Insights のまとめ記事も掲載されており、そのほかにも見どころが多数あります。    

以下に紹介する記事は、内容に賛同しているためではなく、指摘する価値がある注目すべき情報と思われるため取り上げていることをご了承ください。     

法務関連 

統一特許裁判所（UPC）における初の恒久的な差し止め命令が、デュッセルドルフ地方部によって下されました。  迅速な分析 ― UPC における初の恒久的差し止め命令とデュッセルドルフ地方部の最終決定についての考察（Eden Winlow、bristows.com） 

Samsung と DT Mobile が、多数の法域にまたがる標準必須特許（SEP）侵害訴訟を和解したとの報道がありました。 ChinaIPToday.com ― Samsung と DT Mobile が特許紛争で和解 

テキサス州マーシャルの陪審は、不実施主体が保有する 4G/5G 関連特許に関して、Verizon に 8 億 4,700 万ドルの損害賠償を命じました。これは今年最大の特許判決であり、通信機器のサプライヤにも影響が及ぶ可能性があります。 Verizon に対する 8 億 4,700 万ドルの特許判決、Ericsson にはさらに 5 億 8,300 万ドル相当の影響 ― PTAB で Nokia と共同で特許と争う ― ip fray 

Access Advance は、同社の HEVC パテントプールのメンバーが、米国のストリーミング機器メーカー Roku を相手取り、特許侵害の訴訟を提起したと発表しました。 Access Advance の HEVC ライセンサーらが特許侵害訴訟を提起し、公平な競争環境の実現を目指す ― Access Advance 

マーケット 

InterDigital は、Pixel スマートフォン、Fitbit ウェアラブル端末などのコンシューマーエレクトロニクスにおけるセルラー、Wi-Fi、HEVC 特許を対象とする広範なライセンス契約を Google と締結しました。 InterDigital - プレスリリース 

Nokia は、自社の特許取得済みマルチメディア技術を使用することに関して、消費者向けビデオストリーミングプラットフォームからロイヤリティ料率による支払いを受ける複数年契約に合意しました。 Arvin Patel | LinkedIn 

Dolby による GE Licensing の買収は第 2 四半期における特許取引の最大の話題となりましたが、映像分野でもその他の取引がありました。 シズベル | 特許取引動向：映像関連資産が今、注目の的   

Longhorn IP 傘下の L2 Mobile Technologies LLC は、中国のスマートフォンメーカー OnePlus と和解し、4G 関連技術を巡るテキサス州での特許訴訟を終結させました。 L2 MOBILE TECHNOLOGIES が OnePlus と和解に合意（longhornip.com） 

政策関連 

米国国立標準技術研究所（NIST）の標準調整室は、重要な新興技術に関する米国の標準化活動を支援する「標準化センター・オブ・エクセレンス」設立に向け、1,500 万ドルの資金提供を発表しました。 標準化センター・オブ・エクセレンスへの資金提供の発表（govdelivery.com） 

分析/オピニオン 

Ericsson、InterDigital、Nokia、Qualcomm に支払われた累積ロイヤリティ料率は、名目ベースで 2015 年から 2023 年の間に 28% 減少し、インフレ調整後の実質ベースではさらに 22% 減少しました。 知的財産ファイナンス：標準必須特許（SEP）のロイヤリティ支払いが減少し、実際の利回りはライセンサーの表面上の提示値を大きく下回る  

欧州委員会が提案した SEP ライセンス規制におけるトップダウン方式のロイヤリティ料率設定は、ロイヤリティの流れを欧米から中国へ大きく移すことになります。 知的財産ファイナンス：欧州委員会が提案するトップダウン方式により、SEP のロイヤリティが大規模に中国へ再配分 

中国における SEP に関する差し止め命令の法制度では、当事者間の利益不均衡の程度、金銭的損害賠償の十分性、および公益的要素に大きな比重が置かれています。  IWNCOMM 対 Apple 判決が SEP における差し止め命令の基準となった理由 

Qi 無線充電規格を巡る最近の統一特許裁判所（UPC）の事例は、EU が審議中の SEP 規制に重大な欠陥があることを浮き彫りにしています。 EU の SEP 規制における市場支配力の欠陥が、UPC およびドイツでの Qi 規格関連訴訟によって明らかに欧州委員会と欧州議会は判断を誤った ― ip fray