Sisvel Insights 週刊まとめニュースの最新号へようこそ。この 7 日間で目に留まった SEP の世界に影響するニュース、分析、データポイントをまとめてお届けします  

知的財産市場は常に動き続けています。先週、Dolby Labs が GE Licensing の買収に関する最終合意に至ったと発表されたことも、その証左です。「今回の取引には、標準必須の映像圧縮技術に関する基幹特許を含む 5,000 件以上の特許ポートフォリオが含まれます」と、同取引を発表するプレスリリースは述べています。 

一方、米国特許商標庁（USPTO）と英国知的財産庁（UK IP Office）は、SEP に関連する課題について協力することで合意しました。重点分野には、「こうしたより広範な議論の場を模索することを含め」、他の管轄区域がどのように関与できるかを検討することも含まれています。これは、EU を念頭に置いたものであり、SEP 規制が示す一方的なアプローチに対する米英の懸念を反映していると解釈できるでしょうか。 

この規制案に関連して、著名な論者が EUIPO による SEP 登録制度に内在する多くの問題点を論じた記事を公開しました。より前向きなニュースとしては、IoT 事業者が特許ライセンスの仕組みを正しく理解できるよう支援する、シズベルの新たな情報提供活動も発表されました。   

以下に紹介する記事は、内容に賛同しているためではなく、指摘する価値がある注目すべき情報と思われるため取り上げていることをご了承ください。     

法務関連 

デリー高等裁判所は、インドのスマートフォンメーカー Lava と Dolby との標準必須特許（SEP）を巡る係争において、Lava に対し Android デバイスの実際の販売台数に基づいて継続的な保証金を支払うよう命じました。 Lava、Dolby との SEP 訴訟で継続的ロイヤリティの支払い命令を受ける | Managing Intellectual Property（managingip.com） （有料記事） 

米連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は、Google に対して 2,000 万ドルの損害賠償金の支払いを命じた判決を、2 対 1 の多数決で支持しました。この判決は、ライセンス契約の記載方法に影響を与える可能性があります。 特許ライセンス交渉担当者に対し、CAFC が、Google によるサーモスタット関連訴訟での 2,000 万ドル判決を通じ、将来の裁判に備えるうえで有益な指針を示しました ― ip fray 

中国のスマートフォンメーカー Xiaomi は、Atlantic IP の関連会社から統一特許裁判所（UPC）で提訴されており、同裁判所で最も多く訴えられている被告の 1 つとなっています。 大規模な特許移転を受けて、Atlantic IP の不実施主体が Xiaomi を統一特許裁判所に提訴―IAM（iam-media.com） （有料記事） 

マーケット 

Dolby Labs は、非公表の金額で GE Licensing を買収する最終契約を締結しました。この取引には、5,000 件を超える特許ポートフォリオが含まれます。 Dolby Laboratories、GE Aerospace より GE Licensing を買収する契約を発表 | Dolby Newsroom 

NovaCloud Licensing LLC は Ericsson から 40 の特許ファミリーを取得し、これらをクラウドコンピューティング業界に特化したライセンスプログラムの基盤とする予定です。 NovaCloud、Ericsson の主要クラウド技術を対象とした特許ポートフォリオに基づく新たなライセンスプログラムを開始 | prnewswire.com 

シズベルは、セルラー IoT デバイスメーカーが特許ライセンスの基本を理解できるよう支援する情報啓発キャンペーンを開始しました。新たに開設されたウェブサイト「iotpatentpool.com」では、シズベルのセルラー IoT パテントプールが、これらの企業の時間とコストをどのように削減できるかを解説しています。 シズベル | IoT デバイスメーカー向けに特許の仕組みを解説するシズベルのキャンペーン 

VideoLabs は、名称非公表の日本のスマートテレビメーカーとライセンス契約を締結したと発表しました。同社にとってスマートディスプレイ分野での 3 社目のライセンシーとなります。 投稿 | LinkedIn  

米国の法律事務所では、パテントプールの拡大や 5G の普及などを背景に、標準必須特許（SEP）関連業務の増加を見込んでいます。 多くの新たな機会が開かれている：米国法律事務所、SEP 関連業務の急増を予測 | Managing Intellectual Property （有料記事） 

政策関連 

米国特許商標庁（USPTO）と英国知的財産庁（UK IP Office）は、標準必須特許（SEP）に関連する課題について連携することで合意しました。両庁は、バランスの取れた規格エコシステムの構築、中小企業への啓発活動の協力、FRAND ライセンスの透明性向上を目的とした覚書を締結しました。 投稿 | フィード | LinkedIn 

米連邦巡回控訴裁判所で争われている、アイダホ州の「不誠実な特許主張」対策法に対して、27 州がこの法律を支持するアミカスブリーフ（意見書）を提出するよう申し立てています。 他州もアイダホ州の「不誠実な特許主張」法を支持 - ニュース | RPX Insight（rpxcorp.com） 

分析/オピニオン 

提案されている EU の標準必須特許（SEP）ライセンス規制に基づき構想されている EUIPO 登録制度は、特許ランダムサンプルに対して必須性チェックを義務付けるものであり、重大な欠陥があるため、抜本的な見直し、もしくは完全な廃止が必要です。 知的財産ファイナンス：行政による必須性チェックには誤った前提があり、無謀な取り組みである  

アンテナ技術をめぐる最近のデリー高等裁判所の判決は、インドにおける特許損害賠償および逸失利益に基づく賠償請求の成立要件について重要な示唆を与えています。 デリー高裁、画期的判決で数百万ドルの特許損害賠償を認定 ― IAM（iam-media.com） （有料記事）