Sisvel Insights 週刊まとめニュースの最新号へようこそ。この 7 日間で目に留まった SEP の世界に影響するニュース、分析、データポイントをまとめてお届けします  

IAM に新たに掲載された分析記事では、Apple が Ericsson および Nokia に対して支払っている 5G 標準必須特許のロイヤリティ額が、同社の 4G における支払い額と比較されています。「現在、5G デバイスの販売急増により、主要な標準必須特許権者と Apple のような大手 5G デバイスメーカーとの間で 5G ライセンス契約が相次いでいます」と著者は述べています。「これらの契約に関する当社の分析によると、5G のロイヤリティ料率は、当初公表された料率よりも一貫して低く、以前の 4G 契約でライセンサーが受け取っていた料率に近い水準になる可能性があります。」  

ほぼ同時期に、Avikka の創業者 Eric Stasik 氏が Qualcomm、Ericsson、Nokia、InterDigital におけるライセンス収入の平均に関する最新の分析を発表しました。「現在の市場環境は非常に厳しい」と彼は述べていますが、InterDigital はその傾向に逆らっている可能性があるとも指摘しています。  

また、別の話題として、Avanci は 5G 自動車向けパテントプールの新たなライセンサーを発表し、シズベルの Valentina Piola は AV1 の普及が始まる理由を解説しました。もちろん、他にも多くの注目すべき情報がありました。  

以下に紹介する記事は、内容に賛同しているためではなく、指摘する価値がある注目すべき情報と思われるため取り上げていることをご了承ください。     

法務関連 

Huawei は、Wi-Fi 標準必須特許（SEP）を巡る争いが複数の法域で継続する中、米国での Netgear からの訴訟に対して回答を提出しました。 Huawei は、米国で Netgear が提訴した SEP の執行に関するでの訴訟について、統一特許裁判所（UPC）、ドイツ、中国に関する主張の一部を却下し、他の一部については取り下げを求める申立てを行った ― ip fray 

Volkswagen と Audi は、不実施主体である Network System Technologies が訴訟費用の担保を提供する必要がないとした、202 4 年 5 月の統一特許裁判所の決定を不服として控訴しています。 ip fray | LinkedIn 投稿  

マーケット 

IPCom と、新たに設立された不実施主体である New Radio が、Avanci の 5G 車両向けプログラムに最新の特許権者として加わったと報じられています。 Michael Ma | LinkedIn 投稿  

ここ数ヵ月でソフトウェアおよびハードウェアによるデコード技術が大きく進化し、AV1 ビデオコーデックはストリーミングサービスによる導入が一気に進む可能性があります。 シズベル | AV1 の採用が本格化へ 

シアトルに拠点を置くビジネスインテリジェンス企業 Moat Metrics が、保険大手 Aon の知財関連事業資産を取得しました。 Moat Metrics が Aon から IP プラットフォーム資産を取得 | Business Wire 

政策関連 

日本の首相は、知的財産ルールの形成において、より大きな役割を果たすための戦略を策定する方針を示しました。 日本、国際的知的財産ルールに関する戦略を策定へ ― 時事通信 

Industry Patent Quality Charter がドイツで会合を開き、欧州特許庁（EPO）の審査品質に対する懸念を改めて表明しました。 「不完全な入力があれば、結果も不完全になる」：実務家らが EPO に対し審査品質の向上を強く要望 | Managing Intellectual Property（managingip.com） 

PTAB の規則、終局的権利放棄条項、料金引き上げなどが、2024 年後半に注目すべき USPTO の政策課題となっています。 USPTO 2024 年中間レビュー：新たな規則パッケージと 2024 年後半の見通し（ipwatchdog.com） 

分析/オピニオン 

IAM は、Apple が Ericsson および Nokia に支払う 5G ロイヤリティを、デバイス価格に対する割合として推定した分析を発表し、その割合は 4G の同等の料率よりも低いと結論付けました。 大手通信特許ライセンサーの 5G ロイヤリティ料率は予想よりも低い可能性があるとの分析 ― IAM（iam-media.com） （有料記事） 

Erik Stasik 氏は、大手標準必須特許（SEP）ライセンサーの報告されたロイヤリティ収入とスマートフォン販売台数を比較した自身のデータセットを更新し、これらの数値がライセンス環境の厳しさを反映していると指摘しました。 2012 年から 2023 年までの SEP ロイヤリティ料率の平均に関する実証データ| LinkedIn 

InterDigital 対 Lenovo 訴訟 において、イングランド・ウェールズ控訴裁判所が間もなく下す判断は、英国が世界的な SEP 紛争の審理地としての地位を築く上で、画期的な判断となる見込みです。 Lenovo 対 InterDigital の判決は、SEP 訴訟におけるロンドンの役割を示すものとなる（juve-patent.com）  

インドの ICT 分野における標準化団体の役割に焦点を当てた新たな論文が発表されました。 インド ICT 分野における標準化団体の役割（semanticscholar.org） 

2024 年に入ってから、米国特許商標庁（USPTO）における 101 条（特許適格性）による拒絶が急増しています。 速報：USPTO における 101 条拒絶が急増、AI 技術グループの審査応答書の 77% に 101 条拒絶が含まれる（voiceofip.com） 

米国の著名な知的財産法学者による新しい論文で、米国国際貿易委員会（ITC）の特許関連管轄権が疑問視されています。 Jorge L. Contreras 氏による「Reconsidering The Patent Jurisdiction of the International Trade Commission（米国国際貿易委員会における特許管轄権の再考）」：SSRN